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利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、指値ナビ運営者（以下「当方」）が提供する「指値ナビ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条（サービスの内容）

本サービスは、利用者が入力した物件の条件に対し、公開されている取引価格情報へ一律の計算方法を当てはめた結果を表示する情報ツールです。表示する数値は公開データを統計的に処理した結果で、特定の物件の価額を判定したものではありません。現地調査は行わず、不動産の鑑定評価、売買の仲介・代理、特定の物件の購入の推奨は行いません。本サービスは当方が開発・運営し、その責任を負います（国土交通省が作成・運営するものではありません）。

第2条（アカウント）

1. 利用者は、正確なメールアドレスで登録し、パスワードを自分の責任で管理してください。
2. アカウントを第三者に貸与・譲渡することはできません。
3. 利用者はいつでもアカウントの削除を申し出ることができます（sashine-navi@outlook.jp）。

第3条（料金・支払い・解約）

1. 対象物件の推定相場・値下げ相談の案などの計算結果は、すべての利用者に同じ内容を無料で提供します。
2. 有料プラン（プロ・ビジネス）は、比較した取引データの一覧、物件の保存、共有用・社名入りのPDF、仕入れ上限の計算、データ出力など、計算結果以外の機能に対する月額の継続契約です。料金・支払時期・方法は特定商取引法に基づく表記のとおりです。
3. 有料プランは解約するまで毎月自動で更新されます。解約は画面右上の「契約」からいつでもでき、次回更新日の前日まで有料プランを利用できます。日割りの返金はありません。
4. 有料プランに無料お試し期間はありません。

第4条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 自動プログラムなどによる大量のアクセス、サーバーに過度な負担をかける行為
3. 本サービスの表示データやレポートを再配布・転売する行為（第5条で認める共有を除きます）
4. レポートから注意書きや出典を取り除いて第三者に渡す行為、本サービスの結果を鑑定評価であるかのように示す行為
5. 他人のアカウントの利用、不正アクセス、本サービスの運営を妨げる行為
6. その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（知的財産）

1. 本サービスの画面・文章・プログラム・レポートの体裁に関する権利は当方または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、自分の物件の検討のため、また売主・仲介会社・家族・専門家との相談のために、レポートを渡すことができます（共有用PDFはこの目的のためのものです）。
3. ビジネスプランの利用者は、自社の顧客へ物件を説明するために社名入りのPDFを渡すことができます。CSVで出力したデータは、自社内での分析と、自社の顧客への説明資料（査定書・提案書など）の素材として使えます。ただし、CSVのデータそのものを第三者に渡したり、販売したりすることはできません。
4. いずれの場合も、レポートの注意書きと出典を消したり、書き換えたりしないでください。

第6条（データの出典）

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）。「不動産取引価格情報」「成約価格情報」（国土交通省）をもとに指値ナビが加工して作成しており、国が作成したものではありません。

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。

第7条（サービスの変更・停止）

当方は、システムの保守、障害、データ提供元の都合などにより、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。有料プランの提供を終了するときは、30日前までに本サービス上でお知らせします。

第8条（利用の停止）

利用者が本規約に違反したときは、当方は事前の通知なく、利用の停止やアカウントの削除を行うことがあります。

第9条（免責）

1. 本サービスの情報の性質と使い方は免責事項のとおりです。
2. 当方の故意または重大な過失により利用者に損害が生じたときは、法令に従って賠償します。
3. 当方の軽過失（重大な過失を除く過失をいいます）により利用者に損害が生じたときは、当方は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。この場合の賠償額は、損害が生じる前の12か月間に利用者が当方に支払った利用料金の総額または1万円のいずれか高い額を上限とします。
4. 本サービスの情報にもとづく利用者の購入・売却・価格の相談の結果そのものは、当方の故意または過失による場合を除き、当方の賠償の対象ではありません。

第10条（規約の変更）

当方は、民法の定めに従い本規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力の発生日を本サービス上で事前にお知らせします。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に従います。本サービスに関する紛争は、当方の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である利用者との紛争については、法令の定める裁判所によります。

お問い合わせ

sashine-navi@outlook.jp

制定日：2026年11月7日

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